No.177／家族が自宅での看取りを希望していた患者について、訪問看護施設の指示により、 救急搬送のうえ心肺蘇生がなされたことについて、訪問看護施設に対し損害賠償請求がなされた事案（棄却） 〜大阪地方裁判所・令和5年12月8日判決〜
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No.177／2025.8.1発行
弁護士 福﨑 龍馬
家族が自宅での看取りを希望していた患者について、訪問看護施設の指示により、
救急搬送のうえ心肺蘇生がなされたことについて、訪問看護施設に対し損害賠償請求がなされた事案（棄却）
〜大阪地方裁判所・令和5年12月8日判決〜
（はじめに）
本件は、患者の相続人である二男が、自宅での看取りの希望を訪問看護施設に伝えていたにもかかわらず、施設の看護師の指示によって救急搬送がされ、病院で心肺蘇生が実施されたうえで、救急搬送先で死亡したという事案です。亡Ａの二男は、訪問看護サービス契約が締結された際、亡Ａ、主治医及び訪問看護ステーションを運営する会社との間で、亡Ａの終末期の最終段階における医療・ケアは、在宅での看取りによるとの合意があり、訪問看護ステーションの看護師には、救急活動を要請するかの判断を仰ぐため、亡Ａの主治医に連絡する義務があったのに、これに反して救急車を呼ぶよう指示し、亡Ａは在宅での看取りを受けられず死亡したと主張して、訪問看護ステーションを運営する会社に５００万円（亡Ａの慰謝料１０００万円の法定相続分２分の１相当額）の請求をしました。 看取り等の終末期医療にかかわる裁判では、終末期における延命治療を実施しなかったことが違法であるとして、患者家族と医療者側で裁判になることがたびたびあります。その場合、医療者側の責任の有無の判断に際しては、厚生労働省が策定している「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」沿って医療行為の開始・不開始が判断・決定されているかが重要となります（本臨床医療法務だよりＮｏ．２３、東京地方裁判所平成２８年１１月１７日判決等）。一方で、本裁判では、延命措置を実施したことが違法であるとして、患者家族が訴えており、今まであまりない事例となりそうです。
１ 大阪地方裁判所・令和5年12月8日判決
（１）事案の概要
亡Ａは、寝たきり全介助の状態となり、平成３１年３月からＧ医師の訪問診療が開始されました。令和２年１月６日付け訪問看護指示書では、亡Ａについて、寝たきり度Ｂ２、認知症の状況Ⅳ、要介護認定の状況５と判定されていました。亡Aの二男（以下「Ｘ」という。）は、Ｇ医師に対し、在宅医療を依頼した当初、亡Ａについて自宅看取り希望である旨を伝えました。また、Ｘは、診察に同席した際、Ｇ医師に対し、新聞記事を提示して、孤独死で警察が来るようなことは避けたい、そのためにも在宅医療や訪問看護を利用していると話したことがあったとのことです。 訪問看護ステーションを運営する株式会社（以下「Ｙ」という。）は、亡Ａを担当していたケアマネージャーから、亡Ａの褥瘡の対処のため、訪問看護に加わるよう依頼されたことから、亡Ａとの間で訪問看護サービス契約を締結することとなり、令和２年１月６日、Ｘを代理人として、訪問看護サービス契約を締結しました。本件契約の内容は、Yの看護師が、週１回の割合で、亡Ａ宅を訪問し、亡Ａの状態観察、服薬管理、保清、創処置を行うというものでした。 亡Ａは、令和２年５月１８日当時、大阪市の自宅において、Ｘの妻の父と同居していました。Ｘの妻の父は、令和２年５月１８日午前８時５３分頃、Ｙに雇用されているＥ看護師に電話をかけ、Ｅ看護師に対し、亡Ａが口から泡を吹いて反応がない旨告げました。Ｅ看護師は、同日午前８時５３分、Ｘの妻の父から、亡Ａが声掛けに反応がなく、口腔内が泡でいっぱいである旨の連絡を受けました。Ｅ看護師は、管理者であるＦ看護師及びＭ看護師と相談しましたが、看取りについて最終確認もできておらず、亡Ａの詳細な状況も不明であったため、救急要請すべきという結論になり、Ｘの妻の父に対し、救急要請をするよう指示しました。
Ｅ看護師は、Ｇクリニックに電話をかけ、主治医であるＧ医師に対し、Ｘの妻の父から、亡Ａが泡を吹いて反応がないとの連絡が入ったので、救急要請してもらった旨述べたところ、Ｇ医師は、Ｅ看護師に対し、亡Ａ宅に向かうよう指示し、Ｅ看護師は亡Ａ宅に向かいました。Ｅ看護師が亡Ａ宅に到着すると、既に救急隊が到着しており、消防法に基づく救急活動として心肺蘇生が実施されており、Ｅ看護師は、Ｇ医師に再度連絡し、既に救急隊が到着して心肺蘇生が実施されていることを伝えました。その直後、Ｅ看護師は、Ｘに架電し、亡Ａに心肺蘇生が実施されておりＩ病院に搬送予定である旨伝えました。亡Ａは、その後、Ｉ病院に救急搬送され、同日午前１１時４分に死亡しました。
（２）裁判所の判断
ア DNARについて
ＤＮＡＲは、心停止時に心肺蘇生を実施しないことを意味し、医師の指示によってなされる。もっとも、一般社団法人日本集中治療医学会倫理委員会は、事前指示という観点から、事前指示及び終末期医療の教育を受けていない医療従事者が患者の事前意思を十分に汲み取れずに、事前指示の画一的運用を行う可能性があるとの懸念から、日本における現状を考慮すると、ＤＮＡＲは患者及び家族と医師をはじめとする医療従事者（医療・ケアチーム）が最善の医療とケアを作り上げるプロセスを通じて合意形成に至ることが望ましく、医師の指示ではなく合意形成結果を関連する全ての人々が共有するものと捉えるべきであるとしている。
イ 一般社団法人日本集中治療医学会「DNARの在り方についての勧告」
一般社団法人日本集中治療医学会は、平成２９年１月に採択した、ＤＮＡＲ指示のあり方についての勧告において、①ＤＮＡＲ指示は心停止時のみに有効である、②ＤＮＡＲ指示と終末期医療は同義ではなく、ＤＮＡＲ指示にかかわる合意形成と終末期医療実践の合意形成はそれぞれ別個に行うべきである、③ＤＮＡＲ指示にかかる合意形成は終末期医療ガイドラインに準じて行うべきである、④ＤＮＡＲ指示の妥当性を患者と医療・ケアチームが繰り返して話し合い評価すべきである、⑤Ｐａｒｔｉａｌ ＤＮＡＲ指示（心肺蘇生の一部のみを実施する指示）は行うべきではない、⑥ＤＮＡＲ指示は、日本版ＰＯＬＳＴの「生命を脅かす疾患に直面している患者の医療処置（蘇生処置を含む）に関する医師による指示書」に準拠して行うべきではない、⑦ＤＮＡＲ指示の実践を行う施設は、臨床倫理を扱う独立した病院倫理委員会を設置するよう推奨する、としている。
ウ 厚生労働省作成（平成３０年３月改訂）「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（終末期ガイドライン）
終末期ガイドライン、人生の最終段階における医療・ケアの方針の決定について、患者本人の意思が確認できない場合には、①家族等が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする、②家族等が本人の意思を推定できない場合には、本人にとって何が最善であるかについて、本人に代わる者として家族等と十分に話し合い、本人にとっての最善の方針をとることを基本とし、時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて、このプロセスを繰り返し行う、③家族等がいない場合及び家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合には、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする、④このプロセスにおいて話し合った内容は、その都度、文書にまとめておくものとする、という手順により、医療・ケアチームの中で慎重な判断を行う必要がある、としている。
エ Ｅ看護師に、亡Ａの急変時にＤＮＡＲ合意に基づきまずＧ医師に連絡する注意義務の違反があったかについて
Ｘは、本件契約時に、Ｘ、Ｇ医師及びＹの間で、亡Ａの終末期において蘇生処置拒否であることを告げて、ＤＮＡＲ指示を含む合意がなされた旨主張する。しかし、前記認定事実によれば、本件契約締結の際、Ｘは、Ｙに対し、亡Ａについて「在宅での看取り」を希望する旨を述べ、Ｙはこれを了承したことが認められるが、「在宅での看取り」が当然にＤＮＡＲと同義あるいはＤＮＡＲを含むものとはいえない。かえって、前記認定事実によれば、本件契約締結の際、Ｘは、Ｙに対し、亡Ａについて、いかなる場合であっても心肺蘇生処置を拒否することや、いかなる場合であっても救急要請をせず、必ず主治医であるＧ医師に先に連絡することなど、ＤＮＡＲやこれに関する具体的な希望までは伝えていなかったことが認められる。 また、前記認定事実のとおり、本件契約締結時に、主治医であるＧ医師からＹに対してＤＮＡＲに関する指示はなく、ＤＮＡＲ指示に関する書面も作成されていない。そうすると、本件契約締結の際に、Ｘ、Ｇ医師及びＹの三者間で、ＤＮＡＲ指示を含む合意がされ、これが本件契約の内容となっているとは認め難い。 これに対し、Ｘは、令和２年１月６日、Ｙとの間で、亡Ａが急変した場合に救急要請をしない、心臓マッサージやＡＥＤなどの心肺蘇生措置をしないとの内容を含む合意がなされていたと陳述、供述する。 しかし、前記のとおり、Ｘは、本件契約時に、Ｙに対し、いかなる場合も救急要請をしないことや、救急要請の前にＧ医師に必ず電話をすることなどを明示しなかったこと、また、主治医であるＧ医師に上記内容を伝えていなかったことを認めており、Ｇ医師に対して蘇生拒否を伝えたとのＸの主張と整合しない。この点を措くとしても、Ｙの２４時間連絡記録には、本件契約の翌日である令和２年１月７日の欄にＤＮＡＲに関する記載はなく、かえって、Ｘに対し、亡Ａの今後については在宅看取りを希望していることを確認したが、食事について、今後取れなくなった時に胃瘻をするかどうかまだ悩んでいる旨の記載があり、Ｘが、同日時点で心肺蘇生措置をしないことを決意し、Ｙとの間でその旨合意していたとは考えられない。したがって、亡Ａが急変した場合に心肺蘇生措置をしない旨の合意があったとのＸの陳述、供述は採用できない。・・・したがって、Ｘ、Ｇ医師及びＹの間でＤＮＡＲ指示の合意形成があったとは認められないから、Ｅ看護師に、令和２年５月１８日当時、救急要請の前にＧ医師に連絡をする義務があるとは認められず、Ｘの主張は採用できない。
２ まとめ（解説）
患者やその家族が看取りの意向を有する場合、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）の理念に沿って、医療・ケアチームは、本人の意思を尊重するため、本人のこれまでの人生観や価値観、どのような生き方を望むかを含め、できる限り把握し、また、話し合いが繰り返し行われたうえで、延命措置に関する方針を決定することが重要です。本件では、訪問看護サービス契約を締結して、４か月程度しか経過していない時点で、患者が急変し死亡するに至っていますので、時間的制約があったのかもしれませんが、終末期ガイドラインに照らすと、看取りを希望する患者に対して、話し合いが不十分であったのではないかという懸念は拭えません。しっかりと、方針を話し合い、書面で話し合いの内容を残しておくことが必要であったと思われます。 本裁判例は、ガイドライン等を検討したうえで、そもそも、「救急要請や心肺蘇生はしないとの合意まではなかった」として、患者家族からの請求は棄却されています。一方で、仮に十分、本人との話し合いがなされ、DNARを含む、延命措置の不開始について合意されていたにもかかわらず、延命措置が実施された場合の責任については判断していません。エホバの証人の輸血拒否事件（本臨床医療法務だよりＮｏ．３５、最高裁平成１２年２月２９日判決）では、「患者が、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならない。」と述べて、患者の救命のための医療行為であっても、意思に反する輸血の実施について違法性が認められています。これを前提とすると、延命措置を実施しないことについて、患者の真摯な意思表示があり、ＡＣＰも実施したうえで、延命措置不実施の方針が決められたにもかかわらず、延命措置が実施された場合には、違法性が認められる可能性もあり得ると思われます。
